「観光」で交通空白地帯を埋める！多様化する移動ニーズが新ビジネス生む

　さまざまな移動手段をITやAI（人工知能）で高度化し、統合したサービスとして提供するMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）は、観光や商業などの地域経済と組み合わせることで可能性が広がる。「地域経済」×「移動」を軸に繰り広げられる各社の戦略からは、MaaSに対する期待の大きさがうかがえる。

海外での商用化実績、日本に生かす
　今年7月。摩周湖をはじめとする北海道東部地域の人気観光スポットを、多様な移動手段を駆使して周遊できる交通パスが登場する。

　高速バス運行のWILLER（ウィラー）が独自の統合型MaaSとしてスタートするもので、鉄道や観光バスなどの公共交通を利用できるフリーパスをメインに、オプションでシェアバスやパーソナルモビリティーなどの「交通」が選択できるほか、カヌーや観光船を用いた「アクティビティ」も選択できるのが特徴だ。

　公共交通ではたどり着けない観光スポットはシェアバスで訪れ、大自然を満喫するには超小型モビリティーで自由自在に疾走する―。こんなイメージだ。

　「日本には、複数の観光スポットを楽しみながら周遊できる交通サービスがない」。ウィラーの村瀬茂高社長は現状をこう指摘した上で、「交通空白地帯を埋める。それが僕らが目指すMaaS」と語る。

　実はウィラーは海外市場でのMaaS商用化で先行している。今月からは、シンガポールで自動運転のオンデマンドバスの運行、ベトナムでは現地の合弁相手と日本の安全技術を搭載した観光客向け専用車両の運行をそれぞれ開始する。

　同じくベトナムではタクシー配車アプリやライドヘイリングのサービスにも乗り出す予定で、車両の提供から運用管理まで手がける。

　このほか台湾ではラストワンマイルのオンデマンドバスの運行を計画するほか、マレーシアやインドネシア、ミャンマーでも現地企業との提携戦略を進めている。

　各国で蓄積したノウハウを他地域に、水平展開するアジア版MaaSとも言えるウィラーのビジネスモデルは、プラットフォームこそ、各国共通だが、地域の実情に合わせた新たな交通サービスを投入するところに独自性がある。日本におけるサービス第一弾となるのが前述の北海道で展開する交通パスである。

広がる可能性、大手も参入
　ベンチャーやスタートアップが独自の技術やビジネスモデルで存在感を発揮するMaaS市場だが、ここへきて資本力のある大手企業も商機を求め参入が相次ぐ。

　クルーズ船寄港地で、外国人乗客などを対象に、AIを活用したデマンド型の乗り合いタクシーを用いた実証実験などを展開してきたJTB。これらノウハウを生かし今年3月、「観光型MaaS」への参入を表明した。中心となるのは、駅や観光拠点からそれぞれの目的地までの「ラストワンマイル」の移動である。