最近のMMT(現代貨幣理論)関連の議論が面白いのは、さすがに批判者も「国債金利暴騰(＝国債価格暴落)」で攻撃するのが難しく、必ずインフレ率の話に持ち込む点である。「MMTで政府負債を増やすと、国債金利が急騰する！」などと金利の土俵に持ち込むと、MMT派は「図を説明しろ」で話が終わってしまう。

　左図の通り、2018年の日本政府の長期債務残高は、’70年の152倍に膨張した。それにも関わらず、長期金利は9％台からゼロへと下落。直近の長期金利は、何とマイナス0・086％だ。

　主流派経済学の「理論」では、政府が国債発行残高を増やせば、金利は上がる“はず”なのだ。いわゆる、クラウディングアウト理論である。

　ところが、現実の日本では、政府が国債発行残高を増やせば増やすほど、金利が下落していった。この現象を、主流派経済学は全く説明できない(筆者やMMTはできる)。

　というわけで、主流派経済学は金利について「見ないこと」にして、MMT批判の焦点を「インフレ率を制御できなくなる」に絞り込んだのだ。第二次安倍政権発足前は、「いわゆるリフレ派」の政策に対し、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」と、財政破綻論者たちがヒステリックに叫んでいた。安倍政権が発足し、2013年3月に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任すると、
「インフレ目標2％を設定し、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下落し、消費や投資が増え、デフレ脱却を果たせる」

　という、いわゆるリフレ政策が始まった。筆者は、上記の理論を「風が吹けば桶屋が儲かる理論」と呼んでいた。何しろ、量的緩和で拡大するマネタリーベースと、銀行預金そのものであるマネーストックに、直接的な関係はない(現金紙幣のみが例外)。

　インフレ率を上昇させるためには、マネーストック(現金紙幣＋銀行預金)を拡大し、消費や投資として誰かが支出をしなければならない。日本銀行が銀行から国債を買い取り、日銀当座預金(マネタリーベース)を拡大したところで、マネーストックが増えるわけではない。

　勘違いしている政治家、学者、官僚、評論家、エコノミスト、そして国民は少なくないが、日銀当座預金はマネーストック(主に銀行預金)とは無関係なのだ。現金紙幣を除くと、マネーストックは銀行の「貸し出し」なしでは増えない。

　極端な話をいえば、日本銀行が国債を「売却」し、日銀当座預金というおカネを回収したとしても、マネーストックは普通に拡大し得る。民間の資金需要が旺盛で、銀行融資が増えれば、銀行預金というおカネが(銀行から)融資の都度、発行されるためだ。

　逆に、日本銀行が日銀当座預金、マネタリーベースを何百兆円拡大したとしても、マネーストックが増えるとは限らない。民間の資金需要が乏しく、銀行からおカネが借り入れられないのでは、マネーストックのメインである銀行預金は発行されないのだ。

　世の中おかしな事だらけ　三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』　どうも、多くの国民というか“人類”
は、この世のおカネが金貨、銀貨であるかのごとく錯覚を抱いているように思える。おカネが金貨や銀貨のみであれば、「日本銀行が銀行に供給した金貨、銀貨というおカネが、銀行から民間に貸し出され、消費や投資として支出される」ことは起きうる。とはいえ、現代の管理通貨制度の下では、おカネは「債務と債権の記録」であり、貴金属ではない。

　整理するが、マネタリーベースの大部分を占める日銀当座預金は、「日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、市中銀行の日銀への当座預金の口座残高を増やす(＝書く)」ことで発行される。また、マネーストックのメインである銀行預金は「民間がおカネを借りる際に、市中銀行が企業や家計が保有する預金口座の残高を増やす(＝書く)」ことで発行されるおカネだ。