ＮＴＴのAI・IoT戦略に不可欠だったアイルランド企業の正体

　ＮＴＴコムウェア（東京都港区、栗島聡社長、０３・５４６３・５７７６）が、複雑なＩＴインフラの統合や運用を自動化するオーケストレーションソフトウエアを開発するアイルランドのユビキューブ（ダブリン市）の筆頭株主になった。きっかけを作ったのは、ＮＴＴグループの持ち株会社であるＮＴＴの澤田純社長。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）により、あらゆる産業をスマート化するＮＴＴの成長戦略「スマートワールド構想」にユビキューブの技術が不可欠だったからだ。（文＝編集委員・水嶋真人）

　「非常に面白い技術を持つ会社がある。詳細を調べてみてはどうか」。２０１７年夏、当時ＮＴＴセキュリティ社長だった澤田氏が１４年設立のスタートアップ企業、ユビキューブを栗島社長に紹介した。ＮＴＴセキュリティのサービスの設定自動化を短期間で実現したユビキューブの技術を澤田氏が高く評価したからだ。

　１８年１２月にはＮＴＴコムウェアがユビキューブへの出資と業務提携を発表。１９年４月にユビキューブが２０００万ドル（約２２億円）の資金調達を実施すると発表していた。

　背景には、米ラスベガス市が人工知能（ＡＩ）やセンサーを用いて都市をスマート化するＮＴＴのＩＴシステムを４月に商用化したことがある。ＩＴシステムの基盤には、ユビキューブの技術を使ったＮＴＴコムウェアのＩＴインフラ運用自動化サービス「スマートクラウド・オーケストレータ」が使われた。ダウンタウンに配置した監視カメラや音響センサー計３０台から得た群衆の動きや量、交通状況、事件性の高い音声などをデータセンターに集めてＡＩで分析し、事件発生を事前に察知する。

　同サービスはラスベガス市のＩＴシステムを構成する複数のネットワークやＩＴ機器、アプリケーション（応用ソフト）を統合的に管理可能にする。メーカー間で異なるネットワーク機器の設定作業や運用手順を自動化するだけでなく、負荷状況に応じてデータセンターの処理能力を自動で最適化する仕組み。ビッグデータ（大量データ）を活用した渋滞予測、顔認証を用いた迷子探索など、ラスベガス市が計画する機能拡張にも柔軟に対応できる。

　澤田社長はスマートシティー化システムについて「２３年までに全米１００都市へ導入し累計１０億ドル（約１１００億円）の売り上げを目指す」との目標を掲げる。異なるメーカー間のＩＴ機器やネットワーク、アプリを柔軟につなげて統合的に自動運用する“オーケストレーション技術”で米アマゾンや米グーグルなどのＧＡＦＡと差別化する狙いだ。ユビキューブの技術は、オーケストレーションの中核基盤となるだけでなく、ＮＴＴグループのＩＴシステムへの活用も検討し、コスト削減やＩＴ技術者の負担削減につなげる。