事業戦略を説明する豊田社長

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　トヨタ自動車がＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）という自動車産業の新時代に、技術やサービスの基盤を抑える「プラットフォーマー」になる姿勢を明確に打ち出した。「仲間づくり」「社会課題の解決」をキーワードに、ビジネスモデルの変革に挑む。今後は巨大ＩＴ企業など、異業種も含めた競争の激化が見込まれる。豊田章男社長が掲げる「モビリティーカンパニーへのフルモデルチェンジ」を着実に進めて先手を打ちたい考えだ。

　「新たな仲間との連携を強化し『モビリティサービスプラットフォーマー』の道を開く」―。８日に開いた決算説明会で、豊田社長はモビリティーカンパニーとしてのビジネスモデルをこう表現した。

　競合関係を超えた連携を加速し、技術からハードウエア、サービスまでＣＡＳＥのあらゆる要素でプラットフォームを提供する方針を改めて示した。ＣＡＳＥ時代のビジネスモデル構築に向けて新たな一歩を踏み出すための“意思表明”だ。

　豊田社長は２０１９年３月期の１年間を「未来に向けてトヨタのフルモデルチェンジに取り組んだ１年」と振り返る。他社との協業や投資など先行投資を積極的に行い、研究開発費におけるＣＡＳＥ関連費用は４割にまで高まった。

　一方、収益源については、従来は新車を販売した後も保険や整備、さらには中古車でも稼ぐ「とてもよくできたビジネスモデルの中で成長してきた」（豊田社長）。しかし現在はライドシェア（相乗り）など「ＭａａＳ（乗り物のサービス化）」と呼ばれる新たなサービスが広がりを見せており、ビジネスモデルが壊れる可能性がある。

　豊田社長はビジネスモデル転換の方向性として「よりよい社会の追求がビジネスモデルにつながる」と強調。社会課題に入り込み、仲間作りを広げることで自社の車両や技術の採用を増やして標準化し、プラットフォーマーになるのが一つの解だ。

　その姿勢が鮮明になったのは、４月に発表した電動車の特許開放だ。ハイブリッド車（ＨＶ）で培ったモーターやパワーコントロールユニット（ＰＣＵ）など、電動車の中核技術に関わる特許を無償提供するほか、システムも外販する。

　決算説明会で寺師茂樹副社長は「従来はどんな車を売るかの考えだったが、これからは（大気汚染など）社会問題の解決にモビリティーがどうサポートできるかの視点が大切だ」と説明する。

ＥＶ覇権争い、電池調達で先手
　「協調がなければ企業は単独では生き残れない」と、豊田社長は共存共栄の重要さを説く。トヨタがここ数年で、提携戦略を加速しているのもこのためだ。