ＮＥＣの新野隆社長（左）と富士通の時田隆仁次期社長

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　富士通の２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比０・２％減の１３００億円を見込む。採算の厳しいハードウエア事業の再編や固定費削減などは一巡したが、海外拠点の再編継続や、市況変化による半導体の落ち込みが足かせとなり、売上高営業利益率は前期比０・２ポイント増の３・５％にとどまる見通し。反転攻勢は時田隆仁次期社長に委ねられる格好。年間配当は前期比１０円増の１６０円とする。

　１９年３月期は退職給付制度の変更に伴う８９２億円の一時利益などを使って経営改革を推進。田中達也社長が４年がかりで進めてきた選択と集中による「形を変える」取り組みは大きく進展した。だが、収益向上などの「質を変える」施策には手こずり、成長の伸びしろとしていたソフト・サービス事業の海外展開も振るわなかった。

　塚野英博副社長は、主力のソフト・サービス事業の海外展開について「１９年度（２０年３月期）が底で、１９年度以降にキャッシュフローへのインパクトが出てくる」と改革への手応えを強調した。ソフト・サービスを中核とする「テクノロジーソリューション」部門の営業利益率は２０年３月期が前期比１・５ポイント増の７・５％を予測している。１０％以上の目標達成は時田新体制に託すことになった。

　一方、ＮＥＣの２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比８８・１％増の１１００億円と、大幅増に転じる見込みだ。１９年３月期に、懸案の海外事業の構造改革に２００億円を投じ、黒字化のめどを付けた。活況な情報通信技術（ＩＣＴ）投資を反映し、企業システム、ネットワークサービス、システムの主要３事業もそろって増益の見通し。１２年ぶりに中間配当を復活し、年間配当は前期比２０円増の６０円とする。

　１９年３月期は海外の事業再編に加え、国内の固定費削減や生産拠点の再編を含め構造改革費用として、計５００億円を投じた。連結売上高はオランダのＫＭＤの買収でかさ上げされたが、営業利益、当期利益とも前期を下回った。

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