シャープの戴正呉会長兼社長

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　日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ（JDI）は今週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。一足早く台湾傘下に入ったシャープ。その現状を見れば、険しい道のりが待っている。

　液晶一本足打法があだとなって業績が悪化し、16年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。鴻海の力を借りて経営再建を進めてきた。18年3月期連結決算では、鴻海の販売網を生かして中国市場で液晶テレビの販売を伸ばし、14年3月期以来4期ぶりに当期損益を黒字転換。株主への配当も再開した。

　16年以降、電子部品を手がける三原工場（広島県三原市）など国内生産拠点の閉鎖・集約を断行。調達費削減や合理化などリストラ効果で、17年3月期決算では早くも営業損益を黒字転換させた。

　華麗なる復活を遂げたかに見えるシャープだが、先行きに暗雲が立ちこめる。19年3月期は増収増益を見込むが、テレビ販売の減少などを受け、すでに2度業績を下方修正した。テレビ販売の状況次第では再度の下方修正の懸念もはらむ。

　さらに、朝令暮改とも取られかねない鴻海の方針転換に振り回される部分も目立つ。その一つが17年1月に鴻海の郭台銘会長がぶち上げた米国の液晶パネル工場建設構想。発表後、人材不足やパネル市況の悪化を受け一転、建設を凍結。19年に入り再び建設継続を発表するなど、計画変更を繰り返している。

　中国での液晶テレビ販売も、販売台数を伸ばして好調さをアピールしたが、価格設定を見誤り、シャープ製品に安物イメージが定着。結果、テレビ販売が低迷した。18年秋、戴正呉会長兼社長も「量から質への転換」を掲げ、収益改善を進める方針に転換した。

　液晶パネルの主力工場である亀山工場（三重県亀山市）と三重工場（同多気町）の実態も見えない。

　戴社長は「シャープは技術を持っている。これからも液晶とソーラーに投資する」とシャープの技術力に期待を込める。ただ、構造改革が一段落し、液晶に代わる業績ドライバーも見当たらない。20年3月期に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円と設定した中期経営計画の達成も危ぶまれている。

ゾンビ企業のレッテル
　JDIは12年に当時の産業革新機構（INCJ）主導で日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して発足した。当時同じく日の丸連合参加を打診されたシャープはそれを断り、結局は16年に台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。INCJの元幹部は「もともとJDIをつくったのはアップル依存度を下げるために設立した。それをまた元に戻したら、おかしくなるに決まっている」とあきれる。