帝国データバンクの発表によると、2012年以降減少の傾向があった新車と中古車小売業の倒産件数がどちらも増加傾向にあることが分かった。

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■新車小売業の倒産は25件

　8日、帝国データバンクが2018年における自動車小売業の倒産動向調査（負債1000万円以上、法的整理のみ）を発表した。新車小売業の倒産件数はの倒産件数は3年連続増加となる25件で、前年と比較すると66.7%（10件）増と大幅に増えた。2000年以降で最も多かった2009年の48件と比較すると半分程度ながら、年間の倒産件数が20件を超えたのは2014年以来の4年ぶり。また、負債増額は57億4,900万円で前年と比較して約2.5倍（40億8,700万円の増加）となっている。

■業歴の長い新車小売業が息切れ

　倒産した新車小売業を内訳をみると、負債規模で最も多かったのは1億円以上5億円未満の10件と小規模の倒産が多い。ただし10億円以上50億円未満の倒産が3件起きている。地域別では、近畿が9件で最も多く、ついで中部と北陸が4件ずつ。一方、2017年に6件など常に倒産件数で常に上位だった関東が2000年以降では初めて0件だった。

　業歴別では30年以上が12件で最も多かった。これについて「業界不況の時期を乗り越えて事業を続けていた業歴の長い企業の息切れ」としている。資料では、一段と進むハイテク化に対応余力のない業者を中心に「今後も倒産の増加傾向が続く」としている。

■中古車小売業の倒産は98件

　2018年の中古車小売業の倒産件数は2年ぶりの増加となる98件で、前年と比較すると14.0%（12件）の増加だった。2012年の111件を最後に倒産件数は2桁に留まっていたものの、2016年の90件を超えて100件に迫る勢いになっている。また、負債総額は50億6,000万円で前年と比較して27.6%（19億2,600万円）の減少で、これは3年ぶりの減少だった。

■負債規模5000万円未満の小規模な倒産が70件

　倒産した中古車小売業の内訳をみると、負債規模で最も多かったのは1,000万円以上5,000万円未満の70件。この負債規模が最も多いのは例年のことながら、70件を超えるのは2012年の75件以来のこと。地域別で最も多かったのは関東の34件。次いで、近畿の20件、中部の16件などとなっている。

　業歴別で最も多かったのは10年以上15年未満の30件、次いで5年以上10年未満の21件だった。20年以上30年未満が14件、30年以上が12件と比較的業歴の長い倒産も多いが、新車小売業と比べれば、業歴が短めの倒産が多い。資料では、新車販売の低迷と購入サイクルの伸長による中古車の台数不足とともに、競合の激化により「地場の老舗業者であっても資本力の弱い企業では苦しさが見られる」とある。