山東理二千代田化工社長（９日）

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　千代田化工建設は９日、２０１９年３月期連結当期損益が１０５０億円の赤字（前年同期は６４億円の黒字）に転落する見通しを受けて、経営再建の骨子を公表した。採算が大幅に悪化した米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの完工を最優先する体制を整える。一方、毀損した財務基盤の強化に向けて、筆頭株主の三菱商事と協議しているが、同日都内で記者会見した山東理二千代田化工社長は明確な方針を示さなかった。同日発表した決算短信に、「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」を記載した。

　米国ではプラント建設の技能者が限られているのに加え、米トランプ政権の移民対策により労働力不足が深刻化している。そのため「生産性を上げられるサブコンストラクター（建設会社）を起用する」（山東理二社長）ことで、同プラントを完成させる方針。山東社長直轄の新組織が建設計画を管理する。

　千代田化工は４―９月期連結当期損益が１０８６億円の赤字（前年同期は３４億円の黒字）で、９月末の純資産は３月末比１１００億円減の４９４億円に減少した。自己資本比率も３月末の３７・５％から９月末では１２・７％に低下している。山東社長は財務基盤を強化するために「あらゆる選択肢を三菱商事と協議している」と述べるにとどめた。１９年３月までに三菱商事を軸に、金融関連企業などからも支援を受ける方向で調整する。

　ただ米国の同プラント建設をめぐっては、これまでも人員不足や生産性の低下を理由に工事費用を追加計上している。投資家からの信頼を回復するには、財務基盤を安定化させる資金調達を急ぐ必要がある。

　千代田化工は００年代にも業績が大幅に悪化し、債務免除とともに、第三者割当増資を実施。０８年に三菱商事と資本業務提携している。

日揮は持ち株会社制検討　
　エンジニアリング専業各社が相次いで事業構造改革に乗り出す。日揮は８日、２０１９年１０月１日付で純粋持ち株会社制に移行する検討を始めたと発表した。プラントなどへの投資再開をにらんで体制を見直すとともに、海外の大型案件を進める上でリスクを軽減する狙いもある。米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの建設で採算が大幅に悪化した千代田化工建設も、経営再建策を９日に公表する見通し。テコ入れの成否が各社の収益力を左右する。

　日揮は海外や国内市場の特性に応じて、プラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）を遂行できるように、海外のＥＰＣ事業を分社化して持ち株会社の傘下に置く。新事業会社にはＬＮＧプラントなど手がけるエネルギー部門と、インフラ部門を設ける。一方、国内市場への対応として、日揮の国内事業と子会社の日揮プラントイノベーション（横浜市西区）を統合し、経営資源を集約する。