安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし？

2018年11月9日 17時0分

週刊女性PRIME

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「長さゆえの慢心はないか」

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　先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。

　長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった？　まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。

「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」

　2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか？　

　民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。

　経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」

　第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。

「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」

　一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。

「国内総生産（GDP）という経済のパイは7％も大きくなりましたが、実質賃金は4％ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか？　ごく一部に、お金が滞留したからです」

内部留保は過去最高に

　企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。

「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」

　蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2％と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。

「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40％台でしたが、いまでは20％台まで下がっています」

　そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。

「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」

　一方、痛手を負っているのが地方経済だ。

「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP（環太平洋経済連携協定）でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3％が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」

　そんななか、来年10月には消費税10％への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。

「'14年に消費税を3％引き上げたときは、消費が3％落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5％ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」