実験機器のシェアリング、保険で後押し

　三井住友海上火災保険は保険を活用して、余剰なモノやサービスをやりとりする「シェアリングエコノミー」の普及を後押しする。実験機器のシェアリングサービスを手がけるコラボメーカー（仙台市青葉区）と組んで、サービスの利用者が保険に自動加入できるシステムを構築、１０月に運営を始めた。貸し出す実験機器には高額なものが多く含まれる。これまで利用者は使用中の破損に対する補償を得たい場合、自身で保険に加入する必要があった。顧客利便性を高めて、利用拡大につなげる。

　コラボメーカーは余剰の実験機器を抱える大学や研究機関、企業などと、それらを使いたい人をつなぐサービスを展開する。利用者が実験機器を貸し出す側の施設内で使用する場合に、保険に自動加入できるようにした。保険料は利用料に含まれる。

　利用者に提供するのは借用する実験機器の破損や汚損を補償する「受託者賠償責任保険」。保険金の支払限度額は１事故当たり１００万円。このほか実験機器の誤った利用で施設や周囲の人に損害を与えた場合も補償。保険金は最大１億円まで支払う。

　コラボメーカーは２０１７年設立の東北大学発ベンチャーで、現在約２万点の実験機器を仲介する。これらの中には高額なものもあり補償を提供することで安心して使ってもらう。保険商品は補償範囲や保険金額が分かりにくい。自動加入で必要な補償を自身で選ぶ手間も省ける。

　三井住友海上とコラボメーカーの契約は１年で、それ以降は利用状況や実際の事故率などを見ながら、適正な保険料や契約の延長などを検討する方針だ。

　三井住友海上はシェアリングエコノミー市場の拡大を見越し、関連事業者への保険供給を強化する。コラボメーカーとの協業を通じ、事業者が利用しやすい保険商品や適正な保険料率といった運営ノウハウを蓄積する。