ローソンの「デジタルコンシェルジュ」では、その人の健康状態に合った指導などが提供される

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　コンビニエンスストアが店舗の競争力強化を加速している。ローソンは店舗に設置したモニター画面を通じ、専門家が来店客に健康指導する「デジタルコンシェルジュ」などのサービスを「ＣＥＡＴＥＣジャパン２０１８」で披露。“ファミマミライ”を掲げるファミリーマートは１１月から「ＬＩＮＥペイ」「アリペイ」などのバーコード決済に対応。競合が激しさを増す中、情報通信技術（ＩＣＴ）などの切り口で差別化を図る。

　ローソンのデジタルコンシェルジュは、店舗内に設置した画面の前に来店客が座ると、画面前のバイタルセンシングと呼ぶ装置が心拍数や血圧、心音、肺音などを測定。それを基に、遠隔地にいる医師など専門家がアドバイスする。店内で販売している薬やサプリメントを提案することも可能だ。

　必要な栄養素を自動で計算して提供するヘルスサーバーを使ったサービスを提供。生体センサーに両手の親指を約２０秒間当て、脈拍のほか精神的な負荷、身体的負荷を測る。これを基に状態に合ったビタミンや葉酸が調合され、出てくる。

　ファミリーマートは１７年に伊藤忠商事、ＬＩＮＥの３社で、ＬＩＮＥのクラウドＡＩプラットフォーム「Ｃｌｏｖａ」などのサービス活用で業務提携。同年にグーグルとの協業も始め、ＩｏＴ（モノのインターネット）を利用した実験店舗設置なども進めてきた。

　１１月―１９年１月にかけてはモバイル端末の画面上に表示させたバーコードで決済するサービスを順次、導入。

　ラインペイのほか、ＮＴＴドコモの「ｄ払い」、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」、「楽天ペイ」が利用できる。１１月から一部店舗でスタートし、１２月４日に全国のファミリーマートで利用できるようにする。

　一部店舗で先行導入していた「アリペイ」と「ウィチャットペイ」は、１９年１月下旬以降、全店で利用できるようにする。対応するバーコード決済サービスは６種類で、コンビニでは最大規模になるという。

　バーコード決済サービスはスマホなどで簡単に商品代金を払うことができ、利用者拡大が見込まれている。政府も２５年までにキャッシュレス決済比率の割合を４０％まで高めようとしている。
（文・丸山美和）