“空飛ぶクルマ”や“キャッシュレス”政府の１９年度注力事業をまるっと紹介

　総額１０２兆円台後半となる見通しの２０１９年度予算の概算要求では、経済産業省などによる産業の創出支援が目立った。人工知能（ＡＩ）や新モビリティー、宇宙関連、ベンチャー育成などに予算を計上し、日本経済に活力を与え、デフレ脱却に寄与する新産業の創出を促す。また、自然災害の多発を受け、防災・減災関連の予算も力を入れる。

新モビリティー　空飛ぶクルマ開発推進
　新しいモビリティー社会の実現に向け、経産省が産業育成の支援に乗り出している。一つは、操縦士なしで空を移動する電動航空機で、いわゆる「空飛ぶクルマ」だ。実用化に向けて、中核技術の開発事業として８億円を計上した。大型航空機の電動化に転用することも見据え、“空の移動革命”につなげる。

　空飛ぶクルマは垂直離着陸を行い、時速１００キロ―２００キロメートル前後で高度１５０メートル前後の空域を飛行することを想定。渋滞が激しい都市部や交通が不便な中山間地域、人命救助などに用いる。海外では米ウーバー・テクノロジーズが２３年の実用化を目指すなど開発競争が始まっている。予算措置を通じて技術革新を後押しし、空飛ぶクルマの実用化を急ぐ。

　このほか次世代モビリティー分野では、高度な自動走行システムの社会導入に向けた研究開発・実証事業として、１８年度当初予算比約５７％増の５５億円を盛り込んだ。政府は２０年を目途に公道での無人自動走行移動サービスを実現する目標を掲げる。サービスの提供に向け、システムの開発・実用化に力を入れる。

ベンチャー育成　スタートアップ支援拡充
　第４次産業革命に向けたイノベーションの担い手として、経産省はベンチャー企業への支援を拡充する。６月に日本を代表する将来有望なベンチャー「Ｊ―スタートアップ」に約９０社を選定。海外展開、製品の量産化などを集中的に支援する。Ｊ―スタートアップ企業などへの支援を強化するため、新たに１３億９０００万円を盛り込んだ。

　時価総額１０億ドル以上の非上場ベンチャー「ユニコーン企業」などを多数生み出すべく、アクセルを踏む。海外関連では各国で開かれるイベントへの出展を後押しするほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）の拠点網などを通じ、現地の政府や企業とのマッチングを図る。

　また、国内では製造業大手やモノづくり支援拠点などとベンチャーの協業案件を支援、製品の円滑な量産化を促す。これにより、日本にまだ少ない「ハードウェアベンチャー」の育成につなげる。