農地作業のドローン活用は全国に広がるか

　ミライト・テクノロジーズ（大阪市西区、高畠宏一社長、０６・６４４６・３３３１）は、農業コンサルティングを手がけるファームアイ（大阪市北区）から、全国各地の農地における水稲の生育状況を調査するための飛行ロボット（ドローン）の運航代行業務を受託、実際にドローン調査を始めた。ミライトにとって、建機大手のコマツに続くドローン広域運用サービス受託で、土木測量と農業の両分野でドローンの活躍機会を広げていく。

　ファームアイはドローンを使って農作物の生育状況を撮影、分析、データ化して農作業現場の効率化、省力化に貢献することをうたっており、７月から全国の約１００平方キロメートルの農地で水稲生育状況調査を計画している。全国展開にあたりドローン運航業務に関する専門企業のサポートが必要と判断した。ミライトは農家からファームアイへの注文に応じて、全国の３２カ所のサービス拠点から専門パイロットを派遣して農地を空撮、ファームアイのデータ収集をサポートする。

　利用するドローンは、通常のカメラに加えて赤外線カメラを搭載している。ドローンが撮影した画像を分析して肥料追加散布が必要なエリアなどを特定する。