勃興するベトナム「コンビニ」、双日・ミニストップ連合の勝算

　大手商社の双日がベトナムのコンビニエンスストア事業を本格化している。同社が展開するミニストップの店舗拡大に向けて総菜や弁当など中食分野の商品を製造する工場を立ち上げたほか、これらを保管・配送する４温度帯の物流倉庫を相次いで稼働した。ベトナムでは主要コンビニ７社の店舗が１年前に比べ約３割増の１５９６店に増加しており、競争を勝ち抜くための体制整備を進めている。

　双日は２０１５年にベトナムのミニストップ運営に参入した。それまでミニストップはベトナム企業と組んで事業を展開していたが、思うように出店が進まずに合弁を解消。その後、新たに設立した運営会社に双日が出資した。

　当初、継承した１７店舗からスタートしたが、店舗改革を進めながら公共料金の支払いなど日本的なサービスを取り込んで利便性を高め、２年で１０４店舗まで拡大。伊藤忠商事グループで、日系企業でベトナム店舗数トップのファミリーマートの背中が見えるところまで成長した。今後は１８年中に２００店、２５年までに８００店に店舗数を拡大する計画。

惣菜・弁当、日本食で勝負
　同社は店舗拡大に向け、機能の拡充を着々と進めている。総菜などを製造する事業会社「ジャパン・ベスト・フーズ」を立ち上げ、３月に工場を稼働。ミニストップ向けのおにぎりやサンドイッチ、弁当などの製造をスタートした。

　ミニストップベトナムの河村憲明副社長は「お菓子や飲料では差別化は難しいが、カウンター周りのフードメニューや、弁当、デザートは差別化につながる」と話す。

　商品の独自性を打ち出すことができる総菜や弁当は集客のカギ。ミニストップは利益率の高い総菜や弁当を商品戦略の中心に据え、いち早く投資を実行するなど中食分野を強化した。

　ミニストップの店頭には、ジャパン・ベスト・フーズが製造した焼き肉弁当など、日本ならではの商品が並ぶ。毎日早朝に入荷し、夕方にはほとんどなくなるなど、売れ行きも好調だ。

　ジャパン・ベスト・フーズの前田恭志副社長は「おにぎりの認知度を上げ、日本食文化を広げたい」と話す。日系のコンビニとして、日本食を前面に打ち出して競争力を高める戦略だ。

　また、１６年１２月には双日とベトナムの物流大手ニュー・ランド、食品卸大手の国分が共同で出資してニュー・ランド・ベトナム・ジャパンを設立。常温、定温、冷蔵、冷凍の４温度帯に対応した物流施設を開設した。

　ベトナムは経済成長に伴って消費が拡大しており、ニュー・ランド・ベトナム・ジャパンの袴田和史副社長は「物流施設で取り扱う商品のほとんどが、国内で消費されるもの」と話す。ベトナムでは冷凍・冷蔵倉庫は少なく、コールドチェーンの整備が遅れている。双日は今後の物流需要も踏まえ、コールドチェーンの構築に先手を打った格好だ。