富裕層世帯の妻が「多産」を嫌がる理由
「貧乏人の子沢山」という言葉がある。果たして、本当なのか。国内外の統計データを調べると、むしろ低所得世帯は一人っ子の割合が高いことがわかる。では「富裕層の子沢山」となるのか。これも違う。最近の富裕層の平均子供出生数は2.00だからだ。生活に余裕があるのに、なぜ富裕層は子供を増やそうとしないのか――。
■「所得400万円未満」の世帯の一人っ子率は70％以上
ある男性の読者からこんなご意見をいただきました。
〈私はいい大学を中退して会社をやっていましたが、全然うまく行きませんでした。またそのうちやるつもりの無職です。（中略）私は女好きです。ですから、たくさん女をかこえて、子孫をたくさん増やせる、という点は金持ちのメリットかなと思っています。しかし、出生率を見ても田舎の貧乏人のほうが子沢山ですよね。テレビに出てくる大家族みたいな人たちはたいてい貧乏人ですよね（後略）〉（投稿文ママ）
いささか偏見も含まれている気もしますが、この男性が言うように、果たして所得の低い夫婦は無計画に子供をつくる傾向があるのでしょうか。また、富裕層は一般の家庭と比べて子供の数は多いのか少ないのか。
まず、日本の所得と子供の数の現状を見ていきます。
▼所得400万円未満の世帯「子供0人」が過半数
僕が、総務省の2012年就業構造基本調査から「所得と子供の数」のデータを拾い上げて加工したグラフは次のようなものです。これによれば、世帯所得400万円未満の世帯では、「子供のいない（0人）世帯」の割合が過半数に達します。
一方で年収が上がるにつれて「子供0人」の世帯は減少していき、年収1250万円を超えると再び上昇していきます。ただし、このデータは高齢者世帯を含む全世帯のもの。同じ高齢者でも、年金暮らしの世帯では所得が低く、高齢にしてなお経営者などをしている世帯では年収が高いですが、そのいずれも「子供0人」の世帯にカウントされているとも考えられます。また、所得が上がるにつれて子供が1人以上いる世帯の割合は増えています。
■「貧乏人の子沢山」説は完全な誤りだった
ここでさらに、家族計画が完了していると考えられる（今後子供は作る予定はないと推測できる）、「15歳以上の子供が最低でも1人以上いる」世帯で切り取って世帯所得と子供の数を見てみると次のようになります。
ポイントを整理しましょう。
●「所得400万円未満」の世帯で一人っ子比率が70％以上となっています。
●子供2人の世帯は所得が大きくなるにつれて増えいき、ピークは「所得1250万円〜1499万円」となっています。
●子供が3人以上いる世帯の割合は、「所得500万円以上の世帯」が10％を超え、その割合は世帯所得の増加に伴って最大14％に達します。
これらの結果、読者の男性の仮説を検証すると、「貧乏人の子沢山」は実際にはあてはまらず、所得の高い世帯ほど子沢山率が高く、所得が低い世帯ほど1人しか持つ余力がないというのが現代の日本の現状を表していると言えそうです。
▼所得と子供の数の関係を巡る学説
所得と子供の数の関係については、「出生力の経済学」として経済学的な観点からいろいろな説明がなされています。代表的なものを挙げてみます。
1）質と量のトレードオフ関係
ノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・スタイン・ベッカーは、夫婦は子供を何人生むかを子供一人にかかるコストを考えた上で決定するという質・量モデルという意思決定の問題だと考えました。
家庭の所得が上がると、「良い子供に育てたい」という子供の質に対する欲求・需要は高まる。そのぶん教育費などの養育にかけるコストが増大するため、量（子供の数）に対する需要が低下するというものです。「質と量のトレードオフ関係」によって、所得が上がると子供の数が少なくなることを説明していますが、前述したように、日本においては、所得が上がると子供の数は多くなっているので、このベッカーの理論だけでは説明がつきません。
ただ、子供にかけるコストに関しては、高所得層ほどかけるというのは事実でしょう。逆に、テレビで放映される大家族モノの低所得世帯と思われる家庭は、子供を大学に入れたり、海外留学させたりという子供へ教育的な投資をするシーンをほとんど見たことがありません。「質」についての投資が少ない分、子供を産み・育てることにあまり躊躇がないのかもしれません。
■妻は自分の所得が増えると子供を欲しがらなくなる
2）Butz‐Wardモデル
夫の所得の増加は、子供の数に対する需要を増加させるが（所得効果）、妻の所得の増加は子供の数に対する需要を減少させる（代替効果）。同じように所得が増加するにもかかわらず、夫と妻とでは出生率（子供を作る意欲）に関しては逆方向に働くという理論です。パートやアルバイトではなく、フルタイムで働くワーキングマザーの場合、家事・育児の負担がより大きくなるため、出産を女性が控えるのかもしれません。
3）相対所得仮説
これは、以前、本欄でご紹介した、「イースタリンパラドックス」（国全体が豊かになっていっても、（国民の）幸福度は変わらない）を唱えたアメリカの経済学者リチャード・イースタリンが考えた説です。
親世代の生活水準、つまり自分たちが子供時代に経験してきた生活水準と自分たちが子供を作ったときの生活水準の比較（世代間相対所得）によって、今までと同等以上の生活水準を維持できるなら子供を作るけれど、維持できない場合には子供を作ることをためらうとする内容です。親世代と自分たち夫婦の間の相対所得が子供の数に影響を及ぼすという理論です。
▼母親が高学歴であるほど子供ひとり当たり養育費が高くなる
日本人の研究者にも注目すべき仮説を打ち立てた人がいます。中央大学経済学部の松浦司准教授です。松浦教授はいわゆる人が属する「準拠集団内」（同一の地域、同一の学歴、同一の年齢など）の平均世帯収入と自分の世帯収入の差を「相対所得」と定義し、以下の分析結果を発表しています。
1. 母親が高学歴であるほど子供ひとり当たり養育費が高くなる
2. 母親が高学歴であるほど子供数は少なくなる。
3. 相対的低収入層では本人世帯収入が平均世帯収入に近づくと出生確率が上昇する
4. 「相対所得」が高い（自分のほうが平均より世帯収入が高い）と養育費が高くなり、その結果、出生確率が低下する
1と2は、要するに母親の学歴と子供の数がトレードオフの関係にあるということです。
■母親の最終学歴が高いほど、出生率は低くなる
アメリカの独立研究機関「East−West Center」（ハワイ）の人口健康研究部シニア研究員およびコーディネーターであるロバート・D・ラザフォードなどによる日本の1966年から2000年までの学歴と出生率に関する調査でも、母親の最終学歴が中卒、高卒、大卒と上がるにつれて、子供の数は少なくなっています。ここで再び冒頭の読者の仮説を検証すれば、「貧乏人の子沢山」ではなく、「低学歴の子沢山」ということになるのかもしれません。
▼富裕層世帯の「子供数」の推移
では、富裕層の世帯における「子供の数」を見てみましょう。
甲南大学の森剛志准教授らが、年収1億円以上の高額納税者に年収3000万円以上のやや高額納税者も加えて行った「日本の高額納税者 妻調査 2007」（有効回答数108通）。サンプル数（平均世帯年収は9000万円程）が少ないのですが、これによれば、富裕層と「一般人」（お金持ちではない）との平均出生子供数の差は年々、縮小してきています。
1930〜39年生まれの女性の「お金持ち」と「一般人」の平均出生数の差は＋0.73でしたが、1960〜1969年生まれの女性の差は、＋0.06になっていました。
【妻の出生年別にみた平均出生子供数】
【1930〜39年生まれ】
お金持ち 2.92人
一般人 2.19人
差 ＋0.73
【1940〜49年生まれ】
お金持ち 2.45人
一般人 2.16人
差 ＋0.29
【1950〜59年生まれ】
お金持ち 2.52人
一般人 2.18人
差 ＋0.35
【1960〜1969年生まれ】
お金持ち 2.00人
一般人 1.94人
差＋0.06
■富裕層の妻が「子供は1人でいい」と考える理由
この研究結果を考察する前に、前出の「Butz−Wardモデル」を富裕層世帯に当てはめて考えてみたい。
妻の所得の増加は子供の数に対する需要を減少させるという「代替効果」が、夫の所得の増加は子供の数に対する需要を増加させるという「所得効果」を上回るということはない、と考えられそうです。なぜなら、富裕層の世帯の場合、たいてい夫の収入が圧倒的に多いため、妻が働いて所得が増えたとしても、結果として子供数は抑制されることなく増加傾向になるはずです。そもそも、富裕層の世帯では女性は働かないことも多いので、子供の数は自然に多くなると考えられます。
ところが、それにもかかわらず、この「日本の高額納税者 妻調査」では、出生年が現代に近くなるにつれて、「一般人」だけでなく、「お金持ち」の妻も出生子供数が減少し、両者の差はどんどん小さくなりました。この背景には、少子化という時代の流れもあるかもしれませんが、僕は次のような仮説を考えてみました。
富裕層の家庭では、妻は子育てだけではなく、ママ友とランチやアフタヌーンティーに行ったり、展覧会などの文化活動へお出かけをしたりする機会がしばしばあります。それだけ時間もお金も余裕があるということでしょう。
そうした中で子供を増やすということは、純粋な子育ての負担とコスト以上に、追加された子供の分の子育てによって自分の自由な時間や行動が奪われるということを意味します。この「制約」が出生子供数に影響を与えているのかもしれません。
一方、お金があまり余っていない家庭では、そもそも経済的な制約からランチやアフタヌーンティー、お出かけなどを計画する回数が比較的少ないでしょう。富裕層の家庭ではそうした「お付き合い」や「遊び」が日常的にある分、子育てによる自由の拘束は大きな心理的・肉体的負担となるのではないでしょうか。特に富裕層世帯の若いママたちにとっては……。
▼なぜ「富裕層の子沢山」という状況にはならないのか
さらに深読みすれば、富裕層の家庭の女性があまり子供を欲しがらなくなった理由は、高収入層になるほど子育てはより煩わしくなるからではないかと僕は推察しています。
ちなみに、わが家の6歳の双子の年間のトータル塾費用を計算したら2人で約360万円でした。先ほど申し上げたように、富裕層は富裕層と付き合います。属する準拠集団（同一の地域に住み、同レベルの収入・学歴、など）のママ友達の情報網により、子供を通わせる塾が決定します。決定者は僕ではなく嫁です。とりわけこの教育費用については準拠集団の同調圧力が強烈に働いていると思われます。
「○○塾の英語は、○○ちゃんママがいいと言っていたから入るよ」「こんどの塾は同じ幼稚園の○○ちゃんと○○ちゃんが行っているよ」など、情報を入れてはスケジュールを調整してというやり方をしていくと、塾のスケジュールは子供の空き時間をすべて使い切るまで膨張していくことになります。
子供の教育費は、そのすべてとは言いませんが、極めて「顕示的消費」であり、ママ友仲間という準拠集団内での「見栄消費」の側面が否定できません。もしかしたら、子供を持つ富裕層の女性は、こうした付き合いにだんだん嫌気が差してきて、「育てるのは1人で十分」と考える人が増えているのかもしれません。その結果、出生率は年々低下し、「富裕層の子沢山」という状況にはならないのではないでしょうか。
以上を踏まえ、質問をくださった読者の方に「結論」を述べたいと思います。
結論1：年収2000万円くらいまでは、子供の数が3人の割合が増える。ただし、最近の富裕層の平均子供出生数は2.00で子供の数は一般人とさほど変わらない。
結論2：「貧乏人の子沢山」ではなく、低所得世帯はむしろ一人っ子の割合が高い。また、「低学歴の子沢山」という傾向も認められる。
＊筆者・金森重樹氏にお金に関する悩み相談をしたい方は、下記URLのフォームにご記入ください。
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（行政書士・不動産投資顧問 金森 重樹）
