国民党、半月でつぶれる可能性 資産解体狙う政府委が出金禁止要求

（台北 22日 中央社）野党・国民党考核紀律委員会の劉漢廷主任委員は21日、行政院（内閣）「不当党産処理委員会」が同党の現金引き出しの禁止などを銀行に求めており、それが現実になれば党は半月から1カ月で立ち行かなくなり、「破綻」するだろうと述べた。

不当党産処理委員会は、与党・民進党が「世界で最も金持ちの政党」と呼ばれた国民党の資産解体を狙って成立させた法律により、先月末に発足。政党とその関連組織が不当に得た資産に対する追及を進めている。

同委の顧立雄主任委員によると、法律が公布された翌日の8月11日、国民党は永豊銀行の口座から現金5億2000万台湾元（約16億6400万円）を引き出し、全額を台湾銀行の小切手に換えていた。うち5200万元はすでに換金され複数の口座に送金されている。

委員会は今月20日、国民党の行為は「不当に取得したと推定される財産は原則処分してはならない」とする法の規定に反しているとして、永豊銀行に対し、同党による現金の引き出しと送金の一時停止、台湾銀行には小切手の換金に応じないよう通知することを決めた。

国民党文化伝播委員会の周志偉主任委員は21日、法律の発効は公布の日から起算して3日目からであるため、今回の引き出しは合法的なものだったと強調。また、同党の洪秀柱主席は、銀行側には小切手を換金する義務と責任があると述べ、もし委員会の要求をのむようであれば、訴訟も辞さないと強い姿勢を示した。

（謝佳珍／編集：杉野浩司）