「社外取締役3000人マーケット」の勝者は官僚OB…増える天下り利権

　今年6月、東京証券取引所1部、2部の上場企業に、新たに3000人の雇用が生まれたのをご存知だろうか。

　傘下に東証1部と2部を抱える日本取引所グループが、「2名以上の独立社外取締役の選任」を義務付けた。

　1部と2部の企業数は約2400社。社外取締役を選任している企業はあるものの、「ゼロ、もしくは1人」というケースが多く、「2人義務付け」で、約3000人の「社外取締役マーケット」が誕生した。

　月に1度か2度の取締役会出席で、大手になると平均年収は1000万円を超える。

　今年2月、日本取引所グループが、「社外取締役が半数を占める欧米型企業統治をモデルに、社外の視点を取り入れて企業経営の規律を高める」ことを目的に、この指針を打ち出してから、「マーケットの勝者が誰か」に注目が集まった。

　株主総会集中日の6月26日を経て、結論が出た。「勝者は官僚OB」だった。

『朝日新聞』（6月27日付）が、日経平均株価算出対象企業（225社）の公開資料をもとに調査したところ、約2割が官公庁出身者だった。

新たな天下り先が増えただけ

　最も多いのは5割超の「企業に利害関係のない経営者や経営幹部」だったが、これは社長・会長が、学閥や地縁血縁、異業種交流における友人知人で選ぶから想定内だ。

「新しい血」がどこから来るかを注目していたら官僚OBだったわけで、「新たな天下り先」を増やしたようなものである。

　他には、宇宙飛行士の向井千秋（富士通）、ノーベル化学賞受賞者の野依良治（東レ）、作家の幸田真音（JT）、元サッカー日本代表監督の岡田武史（日本エンタープライズ）といった著名人を受け入れた企業があった。

　官僚OBの次に多かったのは、大学教授などの学識経験者と、弁護士・公認会計士などの士族、報道記者、ジャーナリストなどマスコミ関係者だった。

　本来、社外取締役に求められる機能は、経営者の暴走、開き直り、居座りに対して、反省を求めて直言、株主の側に立って、会社を守ることだろう。

　しかし、社外取締役がこれまで機能しなかったのは、過去の不祥事が物語る。

　発覚すれば、経営陣は隠蔽で対応、バレたら慌てて陳謝、記者会見を開いて深々と頭は下げるが、反省はしておらず、だから責任を取らない。それに対して、社外取締役がキツく迫ることもない。

　その反省のもと、企業経営に規律を持たせようと、今回、マーケートが創出されるぐらいの人員を求めたら、企業側が求めたのは、リスクを取らない官僚OBが中心だった。

　これでは、多くを望めそうにない。

伊藤博敏ジャーナリスト。1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。『黒幕』（小学館）、『「欲望資本主義」に憑かれた男たち 「モラルなき利益至上主義」に蝕まれる日本』（講談社）、『許永中「追跡15年」全データ』（小学館）、『鳩山一族 誰も書かなかったその内幕』（彩図社）など著書多数