衆院選に突入、「働き方改革」はお蔵入りか!?J-CAST会社ウォッチ

残業時間の制限を危惧する声 成果へ支払う仕組みがないと給料が減る?

ざっくり言うと

  • 政府が導入を目指している「残業時間の罰則付き上限規制」
  • 大和総研によると残業代は最大で年8兆5000億円相当の減少が見込まれる
  • 成果に対して支払う仕組みを議論しない限り「給料が減る」と筆者は指摘する

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