企業や公共団体向けにビジネスアカウントを解禁!LINEのビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬から受付開始
12月からビジネスアカウントを開放! |
NHN Japanは19日、無料で音声通話やメールができるソーシャルアプリ「LINE(ライン)」において、飲食店や小売店などの店舗、テレビおよび雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体を対象に、ビジネス向けアカウント「LINE@(ラインアット)」を12月上旬より提供を開始することを発表した。
LINE@は既存の「企業向け公式アカウント」とは異なり、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要があるという。
そうした背景を踏まえ、同社では「様々な業種の企業に広く利用してもらうプランとして、新たにビジネスアカウントLINE@を提供する事になった」という。
ビジネスアカウント「LINE@」の概要は以下の通り
名 称 :ビジネスアカウント「LINE@」(ラインアット)
初期費用:5,250円(税込)
月額費用:5,250円(税込)※開始月を含む3ヶ月間は無料。以後1ヶ月毎に契約自動更新。
ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ URL:https://biz.line.naver.jp/ (12月上旬より申込受付開始)
審査期間:申し込みより5〜10営業日
主な機能、特徴:
・月額5,250円でLINE公式アカウントを開設可能
・1万人以下のユーザーにメッセージ・クーポン・キャンペーン情報を一斉プッシュ配信
・メッセージ配信数に上限無し
アカウント種別と対象:
・ローカルアカウント-飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者
・メディアアカウント-新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア
・パブリックアカウント-地方自治体などの公共団体、一部の学校・教育団体
アカウントについてはいずれも、オンラインメディア・ECサイト運営などインターネットサービスを主事業としている企業は取り扱い対象外となり、実店舗やネット以外でのリアルの活動を有する企業を対象とする。
また、パブリックアカウントについては、初期費用・月額費用は無料、購読者数の上限も無しとし、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うこともできる。
記事執筆:2106bpm(つとむびーぴーえむ)
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