アマゾン対抗なるか？ 米国で動き始めた「レジなし店舗」の実力（動画あり）
その店には看板がない。正確に言うと、ガラス製のドアに紙が張られていて、店名が見えなくなっている。思い切ってドアを開けてみると、目の前の入場ゲートを通らなければならない。その先にあるのは17平方メートルほどの狭いコンビニエンスストアのようなスペースだ。
棚にはヨーグルトやサンドイッチ、珍しい風味のフリーズドライ豆のスナックなどの商品が並べられ、ジュース類が充実した冷蔵庫もある。ここは小売店なので、買い物ができる。そしてゲートの右手にはスキャナーがある。決済にはアプリが必要だ。
ここは2018年のサンフランシスコ。当然、何にだってアプリが必要なのだ。
レジのない買い物体験
アプリをダウンロードして、クレジットカードを登録する。QRコードをスマートフォンに表示させてスキャナーにかざすと、腰ほどの高さのゲートが開く。店内に入れば、棚から好きなものを手に取ることができる。商品を選び終わったら、再びスキャナーのあるゲートを通って外に出る。買い物の完了だ。
たったこれだけだが、まるで未来の買い物のようだ。レジがない。会計待ちの列もない。買い物は、わたしとクレジットカード会社と、店のテクノロジーの三者間だけの出来事だ。
この店舗は、スタートアップのジッピン（Zippin）のシステムに支えられている。当初同じビルの入居者だけを対象に試験運用されてきたが、現在はもう少し広くその門戸を開いている。数え方にもよるが、このようなレジなし店舗は、米国内にはジッピンの店とシアトルにオープンしたアマゾンの店舗のみだ。
VIDEO COURTESY OF ZIPPIN
ジッピンの店舗は建物のロビーのような場所に設置されている。奥の短い階段を上がると、中古の会議テーブル、いす、ノートパソコンなどが置かれた15メートルほどの奥行きのジッピンのオフィスがある。
片側の壁沿いの棚や引き出し類は、かつてこの部屋のテナントだった美容院の置き土産だ。すべて順調に進めば、いずれこの場所にも店舗を拡張する予定だという。ただし、拡張が目的ではない。
「店舗は単にコンセプトを実証するためだけのものです」と、ジッピンの創業者で最高経営責任者（CEO）のクリシュナ・モツクリは話す。「このテクノロジーはどんな小売店にも適用可能です」
一般的な店舗にも対応したシステム
「技術の中核はソフトウェアです」と、モツクリは言う。つまり、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）としてサーヴィスを提供している。入場ゲート、棚の重量センサー、天井に設置されたカメラといったハードウェアは、すべて一般に流通している汎用品だ。
これらすべてを結び付け、顧客が立ち去るときにクレジットカードにチャージするのが、コンピューターの仕事になる。ちなみに、顧客の画像は緑色の四角で囲まれるが、これには個人を特定するような生体認証の機能はない（男性の頭頂部の薄さから個人を特定できる方法を誰かが発明すれば別の話だ）。
しかし、アマゾンはどうだろう。シアトルにオープンしたアマゾンのレジなし店舗は、ほかの誰にも真似はできないように思える。
アマゾンにはアマゾンのやり方がある。しかし、「ほとんどの小売業者にとっては手が届かないものです」とモツクリは言う。「このため今後は、仕様のカスタマイズが広く求められるようになっていくと見込んでいます」
レジなしのシステムは、将来的にコンビニやガソリンスタンド併設の小売店、飛行場、ホテルの受付などにも導入されるとモツクリはみている。ただし、ジッピンは現時点では服の販売には対応できない。商品が柔らかすぎるため、カメラや棚が認識できないのだ。
一方で、包装されていて、しっかりした形があるものには機能する。「可能性は無限にあります」とモツクリは言う。「消費者がわれわれに“教育”してくれることを期待しています」
「アマゾン流」の弱点
確かに消費者が教育してくれるかもしれない。レジでの会計は、小売業にとっての“泣き所”だと考えられている。会計は面倒で時間がかかるし、ときには丁寧に会話しなければならない。やれやれだ。
1980年代以降は、この世界をバーコードが支配してきた。ここ数年は、ICチップを無線で認識するRFIDタグが台頭し始めた。そこからイノヴェイションに向けた試みが繰り返されている。
まずは面倒なセルフレジ、客が自分のスマホで商品をスキャンする、アップルストアのようにアプリで買い物──といった具合だ。こうしたなか、2016年後半になってアマゾンが「業界にちょっとした爆弾を投下した」と指摘するのは、パブリシス・サピエント（Publicis.Sapient）のコマース担当上級副社長のジェイソン・ゴールドバーグだ。
アマゾンは自社のレジなし店舗の技術についての詳細を語りたがらない。実際に同社の担当者は、レジなし店舗に関する質問への回答を拒否している。
だがアマゾン流では、完全に新しい店舗をつくる必要があるようだ。システムの中核にはカメラがあり、ユーザーの画像とアプリとを結びつける。カメラは物が部分的に見えにくくなっていても、それが何なのかを見分けられる。だが、カメラからの映像がさえぎられてはならないようだ。
それにはおそらく、より明るい照明が必要になる。そしてショッピングカートや店舗内の死角、陳列棚（業界用語でいう「ゴンドラ」）などは排除されるということだ。
「アマゾンは既存の店にシステムを組み込むのではなく、新規で店をつくるところから手がけています。それにアマゾンは、買い物に使うアプリが極めて広く浸透している世界でも稀な小売業者のひとつですから」とゴールドバークは言う。「ほとんどの小売業者にとっては、顧客にアプリをインストールしてもらうこと自体が大きなハードルです。顧客はほぼ間違いなく、普通に会計するほうを好むでしょうね」
在庫管理という課題
とはいえ、レジなし店舗の基本的な技術は定着していくだろう。マイクロソフト、ウォルマート、そして東芝がそれぞれ独自ヴァージョンを発表している。調査会社のジュニパーリサーチによると、米国内でこうしたテクノロジーを利用した決済の総額は現在の約90億ドルから、2022年には780億ドルに拡大するという。
一方、中国では十数社がコンビニタイプのレジなし店舗をゼロから立ち上げようとしている。それにほとんどの人が、すでにスマートフォンによる電子決済を利用している。中国では、モバイル決済の総額が2016年に9兆ドルにも達している。
米国での導入事例は、空港やホテル、ガソリンスタンド併設型の店舗などにも広がるかもしれない。だが、これはレジでの会計以上のことを意味している。
「小売業での大きな課題は在庫です。在庫を完全に把握できているような場合も、その店は多額の人件費を払ってスタッフに店内を回らせて循環棚卸をしています。だからこそ、在庫を把握できているのです」と、パブリシス・サピエントのゴールドバーグは話す。循環棚卸とは、在庫をいくつかに分類し、サイクルを決めて順次棚卸をしていく方法だ。
「ほとんどの店舗が循環棚卸をしていますが、それでも在庫情報が大幅にずれたりします」とゴールドバーグは指摘する。そうすると物流コストがかさみ、補充にタイムロスが生じる。しかし、スマートテクノロジーを搭載した棚とカメラですべてのSKU（在庫管理単位）を管理できれば、リアルタイムで完璧な在庫管理が可能になる。
ジッピンの強み
ジッピンの店舗は、すでにその点で強みを発揮しているという。「生鮮食品のように鮮度が求められる商品の補充で、非常に費用対効果が高いのです」とモツクリは言う。「売れ行きについての情報が、よりリアルタイムに得られるからです」
つまり、在庫管理の担当者はスマートフォンを見るだけでいい。そうすることで、いつ補充すればいいのか、サンドイッチやサラダをいくつ補充すればいのいか、正確な情報が得られるということだ。
2018年のサンフランシスコでは、すべてがデータに基づいている。あなたの購入習慣についてアマゾンが何を知っているかを考えてみてほしい。
そして今度は、あなたがピーナッツバターの棚の前に滞在していた時間や、ヘルシーなシリアルを棚に戻して砂糖たっぷりのチョコレートシリアルを選んだ事実、そしてコーラの消費量までも彼らが知っていることも想像してみてほしい。あなたはそうした情報を、すべて「Amazonプライム」会員の割引特典と引き換えに渡している。
いや、割引以外にもうひとつ得られるものがある。人間に「ありがとう」と言わずに店を立ち去れることだ。「レジなしの買い物を体験した人は、みな『これが未来だ』と言います」と、モツクリは言う。ジッピンの店舗が公式オープンすれば、未来はすぐそこだ。
