「台湾」名義での東京五輪出場 頼行政院長「さらなる努力必要」

（台北 31日 中央社）頼清徳行政院長（首相）は30日、「台湾」名義での東京五輪出場には「さらなる努力が必要」との考えを示した。市民団体が台湾名義での出場を目指し、国民投票実施に向けた署名活動を行っているのを受け、テレビ局、三立テレビの単独インタビューで語った。

頼氏は、台湾を支持する日本の民間の力は大きく、台湾社会にも公的な場で使われる呼称を「台湾」にすることを望む勢力が存在すると言及。一方で、1981年に台湾の中華オリンピック委員会と国際オリンピック委員会（IOC）の間で、中華民国（台湾）の五輪参加時の名称を「チャイニーズタイペイ」とすることで合意が得られたのを踏まえ、IOCは協定維持の意向を明確に表明していると語った。

台湾の今日の苦境は過去の国民党政権が残したものだと指摘。国連脱退を例に挙げ、米国をはじめ、西側諸国は中国を国連に加盟させても、台湾が留まることを望んでいたにも関わらず、当時の蒋介石総統は「漢賊不両立」（漢・国民党と賊・共産党は両立しない）と考え、かたくなに国連を脱退したとし、大きな誤りの種になったと批判した。

また、国民党政権が当時、チャイニーズタイペイの名称にこだわったために、今日の苦境がもたらされたとし、台湾社会に対し、引き続き努力し、台湾正名に向けた力を十分に発揮するよう願った。

（顧セン／編集：名切千絵）