歴史に学ぶ｢米中貿易摩擦｣の行きつくところ
米中貿易摩擦の行方を考えるうえで1930年代の米中関係を見てみることが役に立ちそうだ（写真：Mark Schiefelbein/Pool via Reuters）
米中の貿易摩擦がヒートアップしている。米国のドナルド・トランプ大統領が中国の知的財産権侵害への対抗として「中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課す」と発表すると、中国商務省は同等の関税で報復するとやり返した。するとトランプ大統領は、「中国からの輸入2000億ドル相当に追加関税を課す」と応じた。
この貿易摩擦はどのように収まっていくのだろうか。識者の中には、全面的な貿易戦争に突入すると考える人も少なくない。米中両国は「トゥキディデスの罠（覇権国と新興国との緊張関係が戦争を引き起こすほどに高まる現象）」にはまっているとして武力衝突に至る可能性を示唆する論者すらいる。
85年前に銀をめぐる米中対立があった
果たして、どうなるのか。この衝突の行方を考えるうえで1930年代の米中関係を見てみることが役に立ちそうだ。85年ほど前に起きた銀をめぐる米中間の対立には昨今の米中貿易摩擦といくつかの類似点があり、米中関係もしくは国際関係の今後を占うためのヒントが含まれている。
各国の金本位制採用とそれに伴う銀売却、1929年に始まった世界恐慌によるデフレーション、銀鉱脈の発見による銀生産の増大などにより銀の価格は低下し、世界恐慌前には1オンス65セント程度あった銀価格は25セント程度にまで落ち込んだ。
これに危機を感じた米国の銀業界は積極的なロビーイングを行った。このころ米国内の銀生産は西部山岳の7州（アリゾナ・カルフォルニア・コロラド・アイダホ・モンタナ・ネバダ・ユタ）に偏り、米上院では人口の多寡にかかわらず各州2名の上院議員がいるので、7州14名の上院議員は「シルバー・メン」と呼ばれて一大勢力を形成していた。
シルバー・メンは、�ヽ胴颪貌�きかけて銀需要の喚起と供給の制限を図る、��銀価格を引き上げて、銀を通貨として使用している中国等の購買力を引き上げ（つまり、ドル安元高に誘導する）、米国の輸出を増やす、�６笋鯆眠瀏�行準備の一部とすることで貨幣供給量を拡大する、などの主張を行った。
シルバー・メンの声を聞かざるをえないフランクリン・ルーズベルト大統領は銀買い上げ法の施行（1934年）等いくつかの銀価格引き上げ政策を採用し、その結果銀価格は高騰し1オンス70セントをも超えるに至った。
つまりは、国際経済関係のなかで苦境に陥っている国内産業の声を聞き、自国を最優先して他国を犠牲にする典型的なアメリカ・ファースト政策だ。
米国の銀価格引き上げ政策で中国は恐慌になった
当時の中国の状況をみると、銀本位制度を採用する中国は、世界恐慌のときには銀価格下落のおかげで自国通貨である元が銀価格に並行して下落し、元安が世界恐慌という大火事に対する防火壁となり、中国は延焼を免れた。
ところが米国の銀価格引き上げ政策が始まると状況が一変する。銀を米国にもっていけば高値で買い取ってもらえるのだから大量の銀が中国から米国へ流出。中国国内の銀流通総量の3分の1にもなる銀が国外に出た。中国の貨幣供給量は一気に収縮し、中国経済は深刻なデフレーションに陥って株価は暴落、小銀行や工場、商店が相次いで閉鎖に追い込まれた。銀恐慌に陥ったのだ。
中国はどう対処したか。中華民国政府は応急的、一時しのぎ的な対処ではなく、大胆で根源的な策を採った。1935年11月、約500年続いた銀本位制度を捨て去る幣制改革を断行したのだ。これにより、もはや米国の勝手な政策により中国経済が翻弄されることがなくなった。
一連の出来事を通じて、各国の経済にどのような影響があったのか。主には次の点を挙げることができる。
まず米国については、銀業界は結局損をした。中国を銀本位制からの離脱に追い込んだがために、もはや地球上に銀を通貨として使う者はほとんどいなくなった。銀に対する需要は大いに減退し、銀価格は数カ月のうちに1オンス当たり20セント程度も下落した。
日本については、一時的ながらも漁夫の利を得た。
中国は幣制改革を断行する直前、銀の輸出に対して高率の税を課すことで銀流出を食い止めようとした。ところがその結果、銀の内外価格は数十％も乖離するようになり銀の密輸が激増した。中国の銀は北方の山海関を越えて満州国に密輸出され、日本はそれを高値で売却して大きな利益を得た。
中国については、経済が大いに復活した。1元40セントを超えていた為替レートは1元30セントを下回るまで下落し、貿易量が増え、生産活動は上昇し、物価は緩やかに上昇した。恐慌状態にあった中国経済は米国の銀政策を契機とする幣制改革により一気に回復したのだった。
そして世界経済には、巡り巡って構造変化がもたらされた。中国の銀本位制度からの離脱により銀は大航海時代から続いた国際通貨としての地位を失った。一方で、米ドルは基軸通貨としての地位を高めた。
中国は幣制改革を実行するにあたり、銀に代わる対外支払準備をある程度確保しておく必要があった。幣制改革実行直後に中国は米国に5000万オンスの銀を売りドルを獲得して、それを対外支払準備とした。それまで中国経済はイギリス、もしくはポンドの強い影響下にあったが、これにより米国、もしくはドルの影響下に軸足が移ったのである。両大戦間期は基軸通貨としての地位がポンドからドルへと移行した時期だが、米国の銀政策がポンドからドルへの交替を後押しすることとなった。
他国に損を与える政策は自国に跳ね返ってくる
この85年前の歴史経緯をトランプ政権と中国とのあいだの貿易摩擦に当てはめつつ考えてみるとどうか。
まず、中国製品に高関税が課されたとき、�（胴颪両暖饉圓呂修譴任盥發�なった中国製品を買い続けるか、�∧胴饑宿覆鯒磴Δ茲Δ砲覆襪�、�Ｆ�本など他国の製品に乗り換えるか、のいずれかとなる。
�△箸覆譴佇胴颪寮源瑳圓詫�益を得るが、�，筬�の場合には当初目論んだ利益の一部もしくは全部が失われる。そして、いずれの場合においても米国の消費者は従来よりも高い価格を支払わなければそれらの製品を手に入れることができなくなるので損をする。
約85年前の銀政策がそうだったように、他国に損を与える政策をとっても結局は自国に損が跳ね返ってくる。自国に利益どころか損をもたらす政策はいずれ放棄されるべきで、1935年12月に米財務省は大統領の同意を得て銀購入を停止した。果たして今回はどうなるか。
それでも他国に比べて米国の損が一番小さいのであれば、かろうじて「アメリカ・ファースト」の政策と言えるかもしれないが、米国の損が一番小さいかどうかは疑わしい。上記の��となれば日本など第三国が得をする。ただ、米中間貿易の縮小が両国経済の収縮につながり、それが国際経済に悪影響を及ぼすことを考えれば、第三国も損をするが米中両国に比べれば損が小さい、というところか。
本年4月中旬以降、人民元は対ドルで約6％下落した。中国人民銀行は「貿易問題に対処する手段として人民元レートを利用することはない」と言明し、エコノミストや市場関係者の多くも人民元安が米中貿易摩擦と関連しているとはみていないようだ。
だが、人民元安が始まったのは米国が中国からの輸入品500億ドル相当に関税を課すと発表したすぐあとであり、人民元レートは中国政府がほとんど自由に設定できるということを考えれば、人民元安と貿易摩擦との関係を疑わないほうが難しいように思う。
米中が銀をめぐって対立したときは、中国が幣制改革を断行し、元の対ドルレートは約30％下がった。政府は元安を狙ってはいたが新レートを強制したわけではなく、マーケットで自然に形成された元安だったのだが、そのおかげで米国の銀政策がもたらした悪影響は消え去った。
今回も、表向きには自然に形成された為替レートにより、米国の関税賦課による経済への悪影響を吸収しているとは考えられないだろうか。関税率の分だけ元安になれば高関税による価格上昇分を帳消しにしてしまうことができる。米国からの輸入量は少ないので輸入物価上昇により中国経済が被る影響は小さい。
中国は為替レートの調整で応じる？
中国による対抗処置に対し米国が中国からの輸入2000億ドルに対する追加関税で応じた場合、中国は果たしてどうするか、この稿を書いている時点ではわかっていない。なんらかの対抗措置をとるにしても中国の米国からの輸入額は2000億ドルに満たないので、同額の追加関税で応じるとしてもあまり意味がない。
中国は為替レートの調整で応じるのかもしれない。むろん、はっきりとそういえば米国に為替を操作していると批判されるので公式には認めない。しかし、暗示的な対抗措置として米国に対して圧力をかけることができる。
中国には報復関税等の明示的な形で応じないことにメリットがある。もともと自由貿易の旗振り役であった米国がますます保護主義的となる一方で、中国は開放的であると国際社会に示し、国際経済の主催者と成りうるのだとアピールすることができる。
対抗措置をとらないという大人の度量をみせ、中国は寛容であると、覇者の徳を示すことができる。
銀をめぐる米中間の対立においてはポンドからドルへと基軸通貨の重心が移動し、米国は覇権国の地位を引き寄せたが、それから約85年を経た今回の米中対立は、それが米国の手を離れ中国へ移る重要な要因のひとつとなるのかもしれない。
