筆者は「国債が増え続け、日本はいずれ厳しくなる」という見方に疑問を呈する(写真: Caito / PIXTA)

前回のコラム「『日本は借金まみれ』という人の根本的な誤解」は、過去の記事を人気順に並べた欄を見ていただければわかるとおり、筆者のコラムとしては今年1番読まれたようだ。それだけ、日本の財政問題は読者の方の興味が強いということなのだろう。

日本国内の資金で国債をいつまでファイナンスできるか


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前回の筆者の見方に対しては、以下のような批判的なご意見を頂戴することがある。

「自国通貨建ての日本国債を主に買っているのは国内投資家としても、国債発行残高がどんどん増えている。それは永続しないのではないか」。

このご意見は、政府の負債である国債は、家計・企業などの預金が原資となって日本の金融機関が「資産」として保有していることを、理解したうえでの問いかけである。2017年3月時点での政府負債は1052兆円、家計・企業の預金は1200兆円である。両者を単純に比較するとその差額は150兆円であり、国内の資金で国債がファイナンスされる状況は、相当程度安定的であると筆者は考えている。

「それが永続するか?」と言われると正確に答えるのは難しいが、150兆円の両者の差を考えれば、今後もかなりの長期間にわたり、家計・企業の預金によって国債がファイナンスする安定的な状況は続く可能性が高い。そのため、脱デフレを実現させて、経済状況を最優先させる金融・財政政策をまだ続けることが可能であると筆者は考えている。

過去20年、すぐにでも「国債が暴落する」と日本のメディアではさかんに言われていた。ただ、それが「狼少年」でしかなかったことは、上記のような経済状況がなかなか理解されていなかったためである。時間軸を20、30年先まで長期化させ、幅広いシナリオを描くのであれば、国債暴落は議論の対象になりえなくもない。

だが、筆者は同僚である海外投資家と頻繁に話をしているが、投資戦略として「日本国債暴落リスク」が話題になったことは一度もない。見通すことができる時間軸では、ほとんどありえないシナリオだからである。

「国債発行残高がどんどん増えている。永続しないのではないか」との懸念については、そもそもストックベースで国債が増え続けることに問題はない。名目GDPというフロー(収入)が増え続ける普通の経済状況では、それに応じてストックも増え続けるからである。

国債残高はむしろ安定、家計・企業の預金も増加


そうした意味で、政府負債/名目GDPの比率が、政府債務の持続性を見るうえで1つの判断材料になる。ただ、これは、2016年6月2.00倍がピークで、2017年3月には1.95倍と足元では低下している。2016年から国債発行残高がほぼ頭打ちとなり、そして名目GDPが増えているためである。経済メディアなどは財政が危険な状態と言われているが、客観的に数字を見れば2016年から国債残高はむしろ安定している。

また、家計・企業の預金が増え続けている事実はなかなか理解されない。家計・企業の預金は、アベノミクスが発動される直前の2012年12月1074兆円から2017年3月には1200兆円へ約125兆円増えている。なお、同じ期間の政府負債の増加幅は約131兆円であり、アベノミクス発動から、両者のバランスはほとんど変わっていない(筆者の新著でこの点を解説しているので参照いただきたい)。

両者(政府負債と家計・企業の預金)のバランスが景気回復局面で崩れないのは、2005〜2007年の景気回復局面も同様だった。金融緩和を基点に景気が回復すると税収が増えるので、財政赤字が縮小して国債発行が抑制され、一方で預金が順調に増えるからである。国債残高拡大を止める最も効果的な政策は、成長率を高める政策を徹底することであることを、こうしたデータは示している。

このため、日本銀行がイールドカーブ・コントロールを続ける中で、政府が財政支出を拡大させる政策は、一時的に国債発行が増えたとしても、それが脱デフレの最後の後押しとなるのであれば、事後的には国債残高を安定させる政策として有力な選択肢になりうる。言うまでもないが、この政策が有効になるのは、インフレ率が目標の2%を下回り、失業率が十分低下していない「不完全雇用」の状態にある局面だけである。筆者は、依然として日本経済はこの状況が続いていると判断しているため、金融緩和・拡張財政いずれも強化する必要があると考えている。