先頃、内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派とみられる小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定されました。安倍首相は、秋の臨時国会で集団的自衛権の行使容認を表明する方向だと伝えられており、内閣法制局人事はそれに向けた動きのひとつとされています。集団的自衛権は、これまでにも周辺事態法や日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）制定の際に大きな焦点となってきましたが、今回は行使容認に向けて首相がイニシアティブ