定昇分を含む平均で1.6％・5125円の賃上げが見込まれるという。日本経済および雇用環境が依然として先行き不透明な状況の中、民間調査機関の労務行政研究所が賃上げに関するアンケート調査を実施した。これは、労務行政研究所が1974年から毎年この時期に実施しているもので、来たる賃金交渉の動向を把握するための参考資料となるものである。上場企業の労組委員長や人事・労務担当部長および主要報道機関の論説委員、大学教授など