厚生労働省が２００９年６月１日現在の高齢者雇用確保措置等の状況を集計した結果によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４．６％（前年比１．４ポイント増）となったことが分かった。企業規模別に見ると、中小企業（３１人〜３００人）は４７．０％（前年比１．２ポイント増）、大企業（３０１人以上）は２３．５％（同２．３ポイント増）となっている。高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は、前年