中東情勢の影響で原油などの価格が高騰したことをうけ、石油関連製品の価格に転嫁できたのか、公正取引委員会は、事業者に対して、緊急調査を行いました。およそ2万7000の事業者から回答を得た結果、半数以上が、発注者に「価格転嫁の協議を申し出たところ、一部でも価格転嫁を受け入れてもらえた」と答えたということです。一方で、発注者との力関係などを理由に、「価格協議を申し出ていない」と回答した事業者は4割程度いたとい