中東情勢うけ・・・石油関連製品「一部でも価格転嫁できた」が半数以上 「価格据え置き」の発注者に注意喚起も

中東情勢の影響で原油などの価格が高騰したことをうけ、石油関連製品の価格に転嫁できたのか、公正取引委員会は、事業者に対して、緊急調査を行いました。

およそ2万7000の事業者から回答を得た結果、半数以上が、発注者に「価格転嫁の協議を申し出たところ、一部でも価格転嫁を受け入れてもらえた」と答えたということです。

一方で、発注者との力関係などを理由に、「価格協議を申し出ていない」と回答した事業者は4割程度いたということです。

また、「価格転嫁を申し入れられたが協議せずに価格を据え置いた」と回答したのは59の発注事業者でした。

公正取引委員会は、こうした行為が、独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあるとして、注意喚起を行い、自主的な改善を促したということです。

公正取引委員会は、価格協議を申しづらい業種も存在するとして、全国の事業者に、立ち入り調査などを実施して実態把握を進め、今年中に結果を発表する方針です。