脱・税理士の菅原氏が、客数が減り続けても過去最高益を更新するコンビニ業界の値上げ戦略と所得とのずれを紐解く

コンビニでいつもの買い物を済ませようとして、会計の合計額に驚いた経験を持つ人は少なくないだろう。おにぎり一つの値段が数年前とは比べ物にならないほど上がり、飲み物や惣菜を合わせ買うと、あっという間に千円近くまで膨らんでしまう。便利だからこそ多少高くても利用する、という感覚がいつの間にか通用しなくなりつつあるのだ。
　
脱・税理士の菅原氏は自身の動画で、こうしたコンビニ離れの実態を取り上げている。来店客数が長期にわたり減少を続ける一方で、大手各社は軒並み過去最高水準の利益を記録しているという、一見矛盾した状況が続いているのだ。客数が減っているにもかかわらず利益が伸びているのは、値上げによって一人あたりの購入額が押し上げられているためだというのが菅原氏の説明だ。背景には原材料や物流、人件費の上昇があり、企業側にとっては避けにくい値上げだったという事情もあるという。
　
所得の伸びが物価上昇に追いついていないことこそが、客離れの根本的な原因だというのが菅原氏の見方だ。かつては手頃な値段で気軽に立ち寄れる場所だった店が、今では選んで使う場所へと性質を変え始めている。深夜帯の営業体制にも変化が及んでおり、人手不足や採算の悪化を背景に営業時間を短縮する店舗が増えているという。店員の年齢構成や利用客の世代分布にも変化が生じており、かつて幅広い世代が気軽に立ち寄っていた店の姿は少しずつ様変わりしてきた。
　
価格の上昇についていける層と、そうでない層とに客が分かれつつある現状は、コンビニという業態そのものの立ち位置を問い直す材料になっている。値上げの影響で店から足が遠のいた人たちが、代わりにどこで日々の買い物を済ませているのかという点にも動画は触れており、近隣の別の小売業態がその受け皿になっているという。
　
大手各社の間でも、客数や利益の伸び方には差が生じているという。同じ値上げという状況の中でも、商品開発や店舗運営の姿勢によって結果に違いが出ているというのが菅原氏の見立てだ。この戦略が今後も通用するのか、それとも見直しが迫られるのか。動画では各社の戦略の違いや、中小企業が学べる視点にも話が及んでいく。日々の買い物の延長にある身近な業界の話として、家計を預かる人にとって、大きなヒントになる内容だ。