政府は、食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。大綱では、食料品の消費税率を2027年4月から「2年間に限り」8％から1％に引き下げ、1％相当分の範囲で所得に応じた給付を行うとしています。また、消費税引き下げで影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれました。片山財務大臣：政府としては（税制改正）大綱に基づいて、必要な法制上の措置などを可及的速やかに講ずることとしており