政府は物価高を踏まえ、中小企業が適切な価格転嫁を進めるための対策を強化する。自治体が民間企業に発注する「官公需」取引で適正な価格を設定するよう自治体を個別に指導し、財政措置も活用する。民間取引では、中小企業の利益を圧迫する商慣習が残る１５業種を特定し、業界団体と連携して是正に取り組む。１０日に開かれる関係省庁作業部会で、佐藤啓官房副長官がこうした対策を指示する。