-［言論ストロングスタイル］- 高市早苗政権は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。肝いりとして掲げていた消費減税がついに動き出した一方、「なぜ2年限定か」「なぜ1％か」など疑問は尽きない。憲政史研究家の倉山満氏は「徴税とはカツアゲである」と言い切り、原則と例外を取り違えた政治の構造的な問題を問い直す（以下、倉山満氏による寄稿）。