知らないと危険？2026年9月からの「残業45時間ルール」指導見直しで会社が今すぐやるべきこと

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【労務対応】残業45時間ルール激変！過重労働廃止に向けて会社が今すぐ準備すべき9つのチェックリスト」と題した動画を公開した。動画では、社労士のたかこ先生が、2026年9月1日から労働基準監督署の「残業45時間」に対する指導方針がどのように変わるのか、その詳細と企業が取るべき対策について解説している。

これまでの労基署の指導は、月45時間を超えている企業に対して一律に時間を減らすよう求める「数字」に注目したものだった。しかし、今回の変更では法律上の上限自体は変わらないものの、機械的な指導が見直される。その背景には、人手不足や企業活動の萎縮を懸念する声があるという。

たかこ先生は、新しい指導方針について「会社が長時間労働をどう管理しているか、中身を見るやり方に変わった」と説明する。具体的には、36協定で定められた医師の面接指導や適切な休息時間の確保といった「健康福祉確保措置」が、形だけでなく実際に運用されているかが重点的に確認されるようになる。

さらに、企業が今からやるべき対策として、36協定の内容確認や、月45時間を超えている従業員の個別洗い出し、その原因の分析などを挙げている。特に「紙に書いているだけで運用できていない」状態は今後最も狙われる穴になると警鐘を鳴らした。「なぜ残業が出ているのか」を記録し、適切に説明できる状態を作ることが求められる。

今回の変更を単なる「規制緩和」と捉えて残業を増やしてしまうのは危険であり、実態まで細かく見られるようになるため「今までより厳しくなると思った方がいい」と結論付けた。企業は数字合わせではなく、従業員の健康を守る実質的な労務管理体制の構築が急務となっている。

詳細は動画内でお話ししています！