海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、半年で9.7兆円が流入した日本株と「40年前とは真逆」の潮目

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本復活！】失われた30年を経てアメリカが日本にお金を戻し始めた理由話します」と題した動画を公開した。
日経平均株価は一時7万円台に乗せて史上最高値を更新し、年初からおよそ3割上昇するなど市場の空気は一変した。
宮脇氏は、かつて日本を叩いたアメリカが資金を戻し始めた理由について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、1985年9月に主要5カ国が高すぎたドルを協調して安くすると決めたプラザ合意にさかのぼる。
直前に1ドルおよそ240円だった相場は、1987年には120円台まで円高が進んだ。
2年ほどで円の価値がほぼ2倍になり、安くて質のよい車や家電の輸出で稼いでいた日本の商品は、海外で2倍の値段になった。
締め付けはもう1つあり、日本は1986年のピーク時にDRAM（パソコンなどに使う記憶用の半導体）で世界シェアの8割を握っていた。
しかし日米半導体協定により、外国製半導体を国内市場の20%まで買う目標を課される。
その結果、シェアは2001年にピーク時の4分の1の20%程度まで落ち込んだ。
宮脇氏は、この二重の圧力が失われた30年の入り口になったと語った。

続いて宮脇氏は、構図が変わった理由に、アメリカの警戒相手が日本から中国へ移った点を挙げる。
最先端半導体の供給が台湾の一社に偏るなか、拠点を同盟国へ分散したいアメリカが選んだ受け皿が、かつて叩いた側の日本だという。
現にTSMCは熊本の第2工場におよそ2兆円を投じ、北海道のラピダスにも2027年度までに約2.9兆円の支援が予定されるなど、40年前とは真逆の流れが起きている。
海外投資家の買い越しも2026年1月から6月だけで9.7兆円と半年では過去最大で、国民1人あたりおよそ8万円分にあたる。
ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が5大商社株を10%前後まで買い増したのも、割安さと増配が理由だという。
加えて、円建ての社債で調達した資金で買えば為替の影響をほぼ消せる点も大きいと分析した。
この発想は富裕層に限らず、預金だけで資産を持つ層にも、お金の置き場所を見直す手がかりになる。

一方で宮脇氏は、味方と言いながら関税をかけるアメリカの気まぐれ、金利上昇で利払いが膨らむ日本の債務、人口減少による人手不足という3つの懸念を挙げる。
負担はいずれ税金や社会保険料として生活に跳ね返る可能性があると指摘した。
最後に宮脇氏は、「大事なのは流れが変わる時に自分はどこのポジションを持つのか」と述べ、どちらに転んでもよいポートフォリオづくりが原点になると動画を締めくくった。