東京電力パワーグリッド(PG)は24日、電力小売事業者から受け取る送配電網の利用料「託送料金」を、国の承認を前提に11月から値上げすると発表した。資材費や人件費などのコストが増えているため。小売事業者が価格転嫁した場合、標準家庭向けの電気料金は11月から最大239円の上昇となる見込みだ。東電PGは2023年度から5年間の託送料金の収入見通しについて、変更を国に申請している。