【為替相場まとめ】1998年以来の日米協調介入！円高への影響と債券市場の反応を速報解説

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【為替市場】1998年以来の日米協調介入！日本の債券市場の反応！今後の為替相場」と題した動画を公開した。動画では、7月30日から始まった為替介入が日米による協調介入であったことや、その背景にあるアメリカの思惑、今後の為替相場の見通しについて解説した。

動画の冒頭で、今回の為替介入が日本単独ではなく、アメリカとの協調介入であったと説明。フィナンシャルタイムズが「NY連銀を通してユーロ売り円買い介入を行った」と報道し、その後日本の財務相も日米両政府が協調して介入を行ったと発表したことに触れた。実弾を使った協調介入は1998年のアジア通貨危機以来の出来事であり、8月3日午前中にはドル円が一時155円台まで下落する展開となった。

アメリカが円高を支援した理由について、配信者は「米国債が売られるのを避けたかったというのが大きいのではないか」と分析。アメリカの30年国債利回りが19年ぶりの高水準まで上昇する中、さらなる金利上昇を防ぐため、日本の投資家による米国債売りを牽制する狙いがあったと見解を示した。

また、日本の債券市場への影響として、8月3日の取引開始時点でイールドカーブが平坦化する「ツイストフラット」が発生したと指摘。「アメリカがこれ以上円安は困ると言っている」ことから、日銀が利上げペースを早めるとのプレッシャーが強まり、10月の利上げ観測が急速に高まった結果、中短期の金利が上昇したと解説した。

今後の為替相場について、配信者は日本単独よりも協調介入の方が効果が大きく、「ドル円の上値は重くなる可能性が高い」と予測した。一方で、円キャリートレードの巻き戻しなどがない限り、ファンダメンタルズが変わらなければ再び円安に向かうとも語った。さらに、今週末に発表されるアメリカの雇用統計が非常に重要であると位置づけ、その結果次第で今後のトレンドが大きく左右されると強調し、動画を締めくくった。