新聞・広告が国語の教材に？2030年から変わる授業・評価・高校科目の全体像

個人塾向けWeb支援サービス「スマ塾」を展開する小田一勲氏が、YouTubeチャンネル「Edu-NEWS_おだ」で「【2030年国語・最新案】高校の一部科目で新聞・広告が中心教材へ｜授業・評価・教科書5つの変更」と題した動画を公開した。文部科学省の国語ワーキンググループが発表した「取りまとめ案」をもとに、2030年度から順次導入される次期学習指導要領における国語の5つの変更点を解説した。

取りまとめ案では、高校国語の一部科目で、新聞記事や広告を中心となる教材として扱う方向も示されている。

ただし、これは正式決定した学習指導要領ではない。現時点の改訂スケジュールでは、小学校は2030年度、中学校は2031年度、高校は2032年度から、新しい教科書の使用が順次始まる想定だ。

最新案のポイントは、大きく5つある。

第一に、「読む・書く・話す・聞く」を別々に学ぶのではなく、文章の目的や働きを軸につなぐ。文章を読んで根拠を捉え、別の資料と比べ、自分の意見を文章や対話で表す学習が重くなる。

第二に、情報の信頼性を吟味する力だ。検索結果、SNS、動画、生成AIの回答をうのみにせず、発信者や根拠を確かめ、自分の言葉で説明する力を育てる。

第三に、評価の考え方が整理される。授業途中の助言に使う「形成的評価」と、単元最後の成果を見る「総括的評価」を分け、意味のある評価場面に精選する方向だ。テストや通知表がすぐ変わるという決定ではない。

第四に、教科書を中心となる「基幹教材」と、学校や子どもの状況に応じて使う「関連教材」に整理する。教材を増やすより、何の力を育てるのかを明確にする狙いがある。

第五に、高校国語の選択科目を、標準2科目と発展4科目へ再編する案だ。科目名は仮称で、入試への影響もまだ決まっていない。

家庭で今からできるのは、正解だけでなく「どこを根拠にそう考えたのか」を子どもに尋ねることだ。新聞や広告を見て、事実と意見を分けたり、「誰に何をしてほしい情報なのか」を話したりする経験が、これからの国語につながる。

教育ニュース解説チャンネル「Edu-NEWS」では、取りまとめ案の内容と、家庭・学校・塾への影響を動画で詳しく整理している。

─────────────────────
本記事は、教育ニュース解説チャンネル「Edu-NEWS」の動画内容をもとに構成しています。

Edu-NEWSを運営する合同会社SyUNiでは、法人・教育事業者向けに
YouTubeチャンネルの運営代行を行っています。
企画・台本から撮影・編集・分析までを一括で請け負う形で、
自社チャンネルは広告費ゼロのまま5か月で登録者3,000人を超えました。

SyUNi Creative Studio
https://studio.syuni.jp/