実業家のマイキー佐野氏が、業績好調なアメリカ経済とは裏腹に家計を圧迫するガソリン高と中間選挙の行方を紐解く

アメリカ経済は好調だと言われて久しいが、日々のガソリン価格に目を向けると景色はまるで違って見える。AI関連企業の業績は絶好調でも、家計簿を握る有権者にとって重要なのは統計上の数字ではなく、給油のたびに目にする一台あたりの負担だ。11月に迫る中間選挙を前に、実業家のマイキー佐野氏はこの些細に見える指標がトランプ政権の命運を左右しかねないと語る。
　
佐野氏によれば、ガソリン価格は単なるマクロ指標ではなく、有権者がインフレを肌で感じる基準そのものだという。過去のデータでは1ガロンあたり10セントの値上がりごとに大統領支持率が0.5～0.6%押し下げられる相関が確認されており、消費者心理の節目とされる1ガロン4ドルを超えると、約4割が移動手段の見直しを検討し始めるとされる。1ドルの上昇は年間で家計負担を1,000ドルほど押し上げる計算になり、車通勤の比率が8割前後に達する激戦州ほど、その痛みは政治への不満に直結しやすい。加えて過去のオイルショック期の中間選挙では例外なく与党が議席を減らしてきた歴史があり、前回の中間選挙では下落トレンドが辛うじて支持率の低さを補ったという経緯も語られた。さらに大統領支持率が5割を上回るか下回るかで、与党が失う議席数は平均でも二倍以上開くという長期データも示され、現在のトランプ政権が置かれた立ち位置の危うさが浮かび上がる。
　
さらに佐野氏は、かつてガソリン高騰を声高に批判していた共和党側の主張が、今まさに自分たちへのブーメランとして返ってきている構図を紹介した。ある共和党議員が給油所での発信で人気を集めた過去の逸話にも触れつつ、インフレの責任を誰に負わせるかという与野党双方の情報戦を解説する。支持率が3割台にまで落ち込む政権にとって、身内の熱狂だけでは議席を守れず、無党派層の心証がどこまで離れているかが行方を左右しそうだ。
　
支持率の推移や過去の選挙データを重ね合わせたとき、この先の数ヶ月に何が起きれば流れが変わり得るのか、佐野氏なりの見立てが語られていく。アメリカ政治の行方を数字の裏側から読み解きたい人にとって、この先何が支持率を左右するのかを考えさせられる内容だ。