西田亮介「政治の常識も学ぶのが基本」副首都法案めぐるチームみらいのご都合主義を痛烈批判

2026年7月15日 13時12分

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「【自民・維新・チームみらいが副首都法案修正合意】らしいので、チームみらいのマニフェスト再確認＆党議拘束かけたりかけなかったりのご都合主義問題を再考【なぜチームみらいを批判するのか】2026/07/14」を公開した。動画では、自民党、日本維新の会、チームみらいが合意した「副首都法案」の修正内容を検証し、チームみらいの政治的スタンスを厳しく批判している。

西田氏はまず、衆議院に提出された副首都法案の条文を画面に映し出し、法案の本来の目的が災害時における首都の中枢機能を維持する「統治機構のあり方」を問うものであると解説した。しかし、チームみらいが主張し合意に至った修正案は「情報通信技術の活用」や「デジタル行政の推進」に終始していると指摘。これに対し、副首都の機能整備とデジタル活用は「全く関係がない」「はっきり言えばどうでもいい話」と一刀両断した。

さらに、西田氏はチームみらいの公式noteやマニフェストを確認し、副首都に関する具体的な構想が記述されていない点を問題視した。それにもかかわらず修正合意に加わった理由について、政治における「権力勾配」の問題であると分析。「与党の側にお付きになる」ための口実であると推測した。また、党議拘束の扱いについても、マニフェストに記載がない事案には拘束をかけないとしているが、まともな政党党で決めたことに従わない場合はペナルティを科すなどしていることを例示しながら、その対応が一貫していないことをもって「ご都合主義的」だと批判した。

最後に西田氏は、IT業界の常識だけでなく「政治の常識も学ぶことが基本だ」と提言。有権者に対しても、政党が掲げる理念と実際の行動に矛盾がないか「厳しい目で見なくてはいけない」と促して動画を締めくくった。