米国とイランの戦闘終結をめぐる協議は、先行きが不透明な状況が続いている。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「今後は、軍事・地政学リスク分野の知見の有無が企業の業績を大きく左右する。日本では、軍事の専門家を政策形成やビジネスの場から遠ざける傾向が根付いているが、認識を改めたほうがいい」という――。防衛大学校の卒業式に出席した高市早苗首相（写真＝Cabinet Secretariat／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons