日米の相互関税の合意を受けて、県は8月4日、現状の把握や今後の対応について、関係機関と連携を図るための会議を開きました会議には県内の金融機関、商工団体それに県の関係部局の幹部ら30人が出席。日米の相互関税の税率が15％に決まり、8月7日に発動されることを受け、事業者からは「先行きが不透明なため、発注控えなど今後影響を受ける」との声や「新たな事業分野への転換」についての相談があったことが報告されました。一方