アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に24％の相互関税をかけると表明したことを受け、県は4月4日緊急会議を開きました。会議には村上副知事のほか、経済産業部や農林水産部など、県の関係部局の幹部ら12人が出席しました。県が県内事業者を対象に行った「貿易に関するアンケート調査」によりますと、回答のあった288社の2023年の輸出総額は7141億円で、そのうち北米に対するものが6377億円と約9割を占めています。