「トランプ関税」で県が緊急会議 相談窓口設置・資金繰り支援など実施へ【徳島】

アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に24％の相互関税をかけると表明したことを受け、県は4月4日緊急会議を開きました。

会議には村上副知事のほか、経済産業部や農林水産部など、県の関係部局の幹部ら12人が出席しました。

県が県内事業者を対象に行った「貿易に関するアンケート調査」によりますと、回答のあった288社の2023年の輸出総額は7141億円で、そのうち北米に対するものが6377億円と約9割を占めています。

このため県では、県議会6月定例会までを目途に経済団体等と情報収集にあたり、相談窓口の設置や、必要に応じて資金繰り支援などの対策を講じることを確認しました。

また、その予算規模によっては、補正予算案の編成も視野に入れることも示しました。