社員のリスキリング（学び直し）などを行う事業者を対象とした国の助成金について、会計検査院が抽出調査したところ、３割の事業者で不適切受給が確認されたことがわかった。いずれも本来の費用に加え、委託先のコンサルティング会社などから受けた「キックバック」を上乗せする形で支給を申請していた。検査院は９日、厚生労働省に審査の厳格化を求めた。不適切受給があったのは「人材開発支援助成金」。雇用保険法に基づき、