松本剛明総務相は12日の記者会見で、同性カップル世帯の住民票続柄を異性間の事実婚と同様に記載することは「実務上支障の恐れ」との見解を、全国の自治体に通知したと明らかにした。「夫（未届）」として交付した長崎県大村市に対し8日に伝達していた。通知は9日付。都道府県を通じ市区町村へ周知するよう依頼した。総務省によると、大村市の事案を受け他の自治体から問い合わせが相次いだため、通知したという。見解は、強