2021年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法によると、事業主は「65歳までの雇用確保」の義務に加えて、「70歳までの就業機会の確保のための措置」（努力義務）を講じなければならなくなりました。この政策によって企業のなかには60歳で定年を迎えた社員を再雇用する動きが活発になっています。【表】高齢者の定義を「65歳→70歳」にすると→労働人口700万人以上増！？定年や年金にも影響か60歳定年の学習塾で働いていたAさ