中国家電大手TCLの日本法人に勤務していた中国籍の30代女性が休職期間満了による退職扱いの無効などを求めていた裁判で東京地裁（小原一人裁判長）は12月7日、退職を無効とし、会社側に慰謝料など約50万円とバックペイ（解雇期間中の賃金相当額）1800万円弱の支払いを命じる判決を言い渡した。判決によると、女性は2019年3月に適応障害を発症して休職。その後、「休職期間満了後も休職事由が消滅しないときは自然退職」という就業