裁判官と検察官の人事交流によって、「裁判の公正」が妨げられているとして、有志の弁護士や弁護士団体が4月5日、こうした人事交流を廃止するようもとめる申入書を最高裁長官と法務大臣あてに提出した。申入書などによると、かつて国側の代理人（訟務検事）として「原発差し止め訴訟」に関わった裁判官が2022年9月16日付で、原発差し止め訴訟を担当する部総括（裁判長）に転任するという人事があった。原告側の弁護団が気づいて、