日弁連（小林元治会長）は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。谷間世代は2011年から2016年までに司法修習生となった世代（新65期〜70期）で約1.1万人いる。司法修習生には国から給与が支給されていたが、制度変更で無給を強いられた。給費制はその後、若手法律家らでつくるビギナーズ・ネットの働きかけなどにより2017年に復活したが、谷