入管法改正案が閣議決定されたことを受けて、日弁連（小林元治会長）は3月9日、反対する会長声明を出した。改正案では、難民認定の申請中は送還が停止される規定を改め、申請を原則2回に制限し、3年以上の実刑判決を受けた人には適用しないとしている。声明では、3回目以降の申請でも相当の理由がある場合は除外される規定について不十分だと指摘。「例外に当たることを理由に争う制度や例外に当たるか否かの判断についての第三者